2019年から太陽光発電『買取価格10年固定制度』の満期終了者が続々発生!

2009年11月1日に始まった、

住宅用『太陽光発電の買取価格10年固定制度』をご存じだろうか。

簡単に言えば、自宅に太陽光パネルを設置してから10年間は、契約時の売電価格で余った電気を電力会社に買い取ってもらえるという制度だ。裏を返せば、設置してから10年過ぎたら売電価格は保証しないということだ。

 

ちなみに制度の始まった 2009年度の買取価格は、1kwh 48円。

経済観念のある人は「48円?本当に48円?48円で買い取ったら電力会社の経営が成り立たないのでは?」と直観的に感じるだろう。

 

一般家庭で一番契約の多い『従量電灯B』の電気使用量(TEPCOの場合)は税込みで、

  • 第一段階料金(月 使用量~120kwhまで ) 1kwh 19円52銭
  • 第二段階料金(120kwh超~300kwhまで)  1kwh 26円00銭
  • 第三段階料金(300kwh超過使用量~)       1kwh 30円02銭

 

第一段階料金 19円52銭の税込み価格を、税抜き価格に直すと1kwh 約18円07銭だ。

電力会社は、約18円で販売している商品に対し、48円という赤字仕入れをしていることになる。

販売価格より高く仕入れていては利益はでない、48円の買取価格設定は異常だ。

買取価格は1kwh 10円前後以下でないと、企業を継続する利益がでず、経営が成り立たないことは想定できる。

 

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※赤字仕入れを補填するため、すべての家庭から再エネ発電賦課金を徴収している。電気料金の内訳を細かく確認する人以外は気が付かないだろう。

 

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※上のグラフは東京電力の買取価格推移(筆者作成)

2009年に契約した人は 1kwh 48円、2019年に契約した人は 1khw 24円。余剰電力の売電価格は10年間で半値まで下がっているが、買取りをしている東京電力は24円でも赤字仕入れだ。

 

経済観念のない人は営業マンの話を鵜呑みにし、数値設定が正しいのかを自身で確認しないまま契約してしまう。2018年現在は10年固定制度が終了した人はまだ誰もいないが、2019年11月には『買取価格10年固定制度』が終了し売電価格がガクンと激減する人が初めて出る。

自宅に太陽光発電を設置している人で『買取価格10年固定制度』を正しく理解している人や、自分の意思で購入した人、再生エネルギーに興味があり取り付けた人は問題ないが、理解していない人は10年固定制度が終了したときに愕然としてパニックになるだろう。

 

パニックになった無知な人に再び営業マンが近づいてくることが予想される。

営業マンに「売電価格が下がったので、余った電気を売るのはもったいないでしょ?畜電池を設置して余った電気を自宅で夜に使えるようにしましょうよ」と、今度は『畜電池』の営業をされる身になるということは想定できるようになって欲しい。

太陽光発電を設置している家庭は、蓄電池見込み客なのだ。

 

営業マンの営業トークやシミュレーション数値を鵜呑みにする人が一人でも減り、自身の頭で考え、納得して商品購入ができるような世の中になればいいなとの思いで記事を書きました。